2017-11-24 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○加藤国務大臣 国民健康保険は各市区町村ごとに保険料の算定が違うので、たしか資産割とか世帯割と、そして、たしか個人割だったですかね、あって、当然、そこに世帯が多ければ、その分だけ、人数が、高いというのが今の状況なんだろうというふうに思います。
○加藤国務大臣 国民健康保険は各市区町村ごとに保険料の算定が違うので、たしか資産割とか世帯割と、そして、たしか個人割だったですかね、あって、当然、そこに世帯が多ければ、その分だけ、人数が、高いというのが今の状況なんだろうというふうに思います。
したがって、中規模の市であれば、大体平均、県内で見れば何％の収納率であるから、あなたのところの標準的な保険料率は、例えば国保の三方式と言っております均等割、世帯割、それから所得割ということで示せばこのような形になりますよということを示すことになりますが、これも各県内の全ての市町村ということに示されることになりますから、市町村ごとでは、例えば先生から御指摘がありましたように、収納率を上げれば、じゃ、この
というのは、国保の保険料の賦課方式は、資産まで入れるか、平等割も入れるか、そして世帯割をどうするかとか、いろいろ、二分方式、三分、四分あります。だから、幾つか挙げていただいて。
なかなか難しいのは、それぞれの保険者で保険料、保険税の設定の基準を持っておられるわけでありまして、国保の場合は、世帯割、人数割、所得割、資産割等々の中から、全てとっているところもあれば、三つというところもあるわけでありますけれども、基準をとりながら、保険税を取っておられるわけであります。
でありますから、やはり負担能力に応じて払っていただく部分と、それからまた世帯割、人数割、資産割というようなもの、これを組み合わせて保険料を設定しておりますから、全国中一律ではございませんけれども、それぞれの保険者によって設定しているわけですね。
なかなか、国保というものは、保険料が所得割、資産割、世帯割、さらには人数割というふうな、被用者保険とは違う保険料の集め方しておりますから、そこの部分をどうするんだという大きな問題はありますが、将来に向かってそういう御議論もあるということは我々も認識をいたしておりまして、なかなか今ここで答弁するのは難しいわけでありますが、理想としてそういう問題を我々も頭の中にひとつ念頭には置いておかなければならないのかなというような
さらに言えば、平等割の一世帯当たりの定額、特に所得が低くて家族が多い場合の補正として出している部分は、特に所得が低い地方においてひとり暮らしになったときに、一体、ここの調整部分が本当に機能するのかということを考えたときに、世帯割という負担の部分に関して、世帯割をなくすことによる保険料の地域間格差でどういう影響が生じるかということ、これは通告してありますので、シミュレーションされたものをぜひお答えいただきたいと
その応益割が、今先生御指摘のように、加入者それぞれの一人当たりでかかっていく均等割と、それから、世帯でかかる世帯割とか平等割とか申しますけれども、そういったことになっているわけです。 基本は均等割なんでございますけれども、なぜそれに平等割が加わっているかというと、これは地域によって、地方の方で多いと思うんですけれども、例えば所得が少ないけれども家族の多い世帯があるわけです。
○野田内閣総理大臣 確かに、国保の世帯割とそれから被保険者均等割というのは、逆進的な側面があるとは思います。それは御指摘のとおりだと思います。それをどうするかという議論は、ぜひこれからも阿部先生にも入っていただき、議論を進めていければというふうに思います。
なぜそうなっているかと申しますと、委員御案内のように、市町村国保は、その保険料の算定の中で、所得割あるいは均等割、世帯割、資産割と、四方式というものから二方式というもの、市町村によってばらばらである、これを一遍に調整するというのはかなり難しいのではなかろうかということになってくるわけです。
○政府参考人（水田邦雄君） この算定基礎を申し上げますと、被保険者均等割二・三万円、世帯別平等割二・四万円、資産割、世帯割一・九万円、所得割率七・三六％という平均を取ったものでございます。
保険料の算定については世帯割、人員割、世帯全体の所得、場合によっては資産、こんなものを勘案して保険料が算定されているというふうに聞くわけでありまして、そうした中で、世帯主というのは一般的にその家のあるじということになりますが、おじいさんという方が結構多いというふうに聞くわけであります。そこに自営の方が、若い方がおられる。
医療保険は、御案内のように、政府管掌もございますけれども、被用者保険と国民健康保険に分けまして、国民健康保険は世帯割というのがございまして、六十五歳以上のお年寄りもやはり国民健康保険の保険料を払っているわけです。
一方、国保の方は、先生御案内のようにいわゆる世帯割がございますし、均等割がございます。それからもちろん所得割はありますし、資産割も採用しているところはありまして、つまり幼児もそしてお年寄りも均等割という観点からいきますと保険料を掛けておるという実態があるわけであります。
この所得割分に世帯割の二万六千六百二十円がついてきたら、もうこれはほとんど最高限度額へ来ているのですね。ですから現実には中堅も大変。しかし、低所得者も生活保護基準の所得で、既にこの所得割だけでも最高額に近づいて、これで世帯割、人数割、平等割、均等割分を合わせれば完全に最高限度額を突破する。今日の地方自治体における国保の大変さというのはそこにあるんだということ。
所得割、資産割、均等割、均等割も世帯割均等それから被保険者数割均等という、各市町村で全部ばらばらになっているわけです。私も千葉県で国保課長をやりましたが、隣のうちはあんなに立派で車も二台あるのに保険料が低いのはなぜだというような抗議なんかは私もよく受けたわけでございますが、大変市町村いろいろ所得の把握には苦労をしているのが実態でございます。
それは保険制度とは別の問題で、労使の間で話し合って、労働者が出す保険料を組合が別な形で見てやればいいので、地域保険は今の国民保険と同じように、世帯割、人頭割、所得割、資産割、こういう形で大体フィフティー・フィフティーで取っていくわけですから、労働者であろうと農民であろうと同じく取ればいい。 その場合に、労働者、農民のクロヨンが問題になる。所得捕捉ができるか。
所得割、資産割、それから世帯割、世帯人員一人当たり、被保険者一人当たり、こういうふうな均等割があるわけですが、それを組み合わせて三つほどある。どのタイプが一番多いのですか。
○下村政府委員 保険料の賦課でございますが、所得割、資産割、それから被保険者の均等割、それから世帯割、この四つが一応基本のタイプとしてあるわけでございます。
割りつけ方は御承知のように応能応益負担ということで、資産割だとかあるいは所得割とかあるいは世帯割というふうな形で割りつけております。そういう保険料、いわば自主納付的なもの、つまり源泉徴収ができないものだから集めなければいかぬわけですね。
こうした観点でございますので、国保税の賦課方式におきましても、被保険者の均等割あるいは世帯割というふうなことで応益負担というものがかなり取り入れられた仕組みになっているわけでございます。軽減の基準額が住民税の非課税限度額よりも低いという水準に設定しておりますのは、こういった社会保険システムの保険料的な性格に基づくものと考えているわけでございます。